アクキーに推しの絵を入稿していい?著作権の考え方

推しのキャラクターのイラストを描いて、アクリルスタンドやアクリルキーホルダーにしたい。ネットで入稿できる制作サービスを見つけて、データまで準備した。でも、ふと不安になります。自分で描いたイラストなら、自由にグッズにしていいのだろうか友達に配るだけならいいのではイベントで売ったらどうなるのか。

この疑問に答えるカギは、著作権法にあります。この記事では、総務省が公開している啓発資料「上手にネットと付き合おう!」(インターネットトラブル事例集)と、e-Govで公開されている著作権法の条文を直接確認し、アクリルグッズを作る工程を、法律の言葉(複製、譲渡、翻案など)に置き換えて整理します。

先にお断りします。この記事は、特定のキャラクターやイラストについて、グッズ化が適法か違法かを判断するものではありません。権利者が公開しているガイドラインや、制作サービスの規約も、個別には確認していません。確認できていないことは、その旨を本文に書いています。

こんな人は この記事のここを読む
自分で描いた推しの絵を、自分用に1個だけ作りたい 「個人で楽しむ範囲なら問題ないのか|私的使用」(第30条)
作ったものを配る・イベントやBOOTHで売りたい 「権利者の許可なく作って売った場合、どうなるか」(第119条・第113条)
イラストレーターに描いてもらった絵でグッズを作りたい 「許諾と著作権の譲渡の違い」と「著作者人格権」
入稿前に何を確かめるかだけ知りたい 「制作サービスに入稿する前の確認リスト」

目次

アクリルグッズを作ることは、法律の言葉でいうと何にあたるか

著作権法第1条は、この法律の目的を、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することと定めています。「公正な利用に留意しつつ」という一方で、権利の保護が目的であることが分かります。

まず、言葉の意味を条文で確認します(第2条第1項)。

言葉 条文での意味
著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの。
二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物。
複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること。
頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与すること。

イラストは美術の範囲に属する著作物の典型で、条文でも、第10条第1項第4号が、著作物の例として、絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物を挙げています。

アクリルグッズができるまでの工程を、条文に当てはめる

アクリルスタンドを作って人に渡すまでを、順に見ます。それぞれの工程に、著作権法がどんな権利を定めているか、条文を並べます(以下の当てはめは、条文を読んだ筆者の整理で、個別のケースの適否を判断するものではありません)。

工程 法律の言葉 関係する条文(著作者が専有する権利)
イラストを既存キャラクターから描き起こす 翻案(変形、脚色など) 第27条:著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
データを印刷・加工して、アクリルに再現する 複製(印刷その他の方法で有形的に再製) 第21条:著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
できたグッズを人に売る・譲る 譲渡(頒布の一形態) 第26条の2:著作者は、その著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
グッズの写真やデータをネットに公開する 公衆送信 第23条:著作者は、その著作物について、公衆送信を行う権利を専有する。

条文には、「専有する」と書かれています。つまり、著作者(権利者)の許可なく、他の人がこれらの行為をすることは、原則としてできないという仕組みです。

自分で描いたから大丈夫とは限らない|原著作物と二次的著作物

ここが、いちばん誤解されやすいところです。既存のアニメ、漫画、ゲームのキャラクターを、自分で描き直したイラストは、自分が創作したものであっても、元のキャラクターの著作物を土台にしています。

著作権法第27条は、著作物を変形し、脚色し、その他翻案する権利を、著作者が専有する、と定めています。さらに、第28条は、二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する、と定めています。

この2つの条文を合わせると、次のように読めます(筆者の整理です)。元のキャラクターを変形・翻案して描いたイラスト(二次的著作物にあたりうるもの)を複製したり、譲渡したりするとき、イラストを描いた本人の権利のほかに、元のキャラクターの著作者の権利も及ぶ、ということです。

つまり、自分で描いたイラストでも、元のキャラクターの権利者の許可がなければ、グッズとして複製・譲渡することには問題が生じうる、ということになります。どこまでが翻案にあたるのか、既存キャラクターのらしさがどこまで含まれていれば翻案なのかは、個別に判断されるもので、この記事では結論を出していません。

個人で楽しむ範囲なら問題ないのか|私的使用

著作権法第30条は、例外を設けています。著作権の目的となっている著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(私的使用)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる、という規定です。

条文からは、次の点が読み取れます。

  • 私的使用が目的であること:個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使うことが目的であること。
  • 複製するのは「その使用する者」であること。条文は、その使用する者が複製することができる、と書いています。
  • 例外が定められていること:公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製する場合などは、この規定の対象になりません。

総務省の啓発資料も、同じ趣旨の整理を示しています。資料の学習のポイントは、授業での使用や個人で楽しむ範囲はOKでも、許可なくネットに公開するのは違法です、というものです。

ただし、ここには重要な未確認事項があります。アクリルグッズの制作サービスに入稿して作ってもらう場合、複製(印刷や加工)を行うのは、制作サービスの事業者です。条文は「その使用する者が複製する」と書いており、業者に作らせる場合に、私的使用の例外がそのまま使えるのかどうかは、確認した資料には書かれていません。この記事では、判断していません。

そして、友人に配る、イベントで頒布する、ネットで販売する、といった行為は、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」を超える可能性が高くなります。どこまでが「限られた範囲」かは、条文だけでは決まりませんが、不特定多数に渡すほど、範囲を超えやすくなる、という方向は読み取れます(筆者の整理です)。

権利者の許可なく作って売った場合、どうなるか|罰則と、告訴の仕組み

罰則(第119条第1項)

著作権法第119条第1項は、著作権、出版権または著作隣接権を侵害した者は、10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する、と定めています(ただし、私的使用の目的をもって自ら著作物の複製を行った者などは、この項の対象から除かれています)。

総務省の資料に書かれている「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」は、違法であることを知りながらダウンロードした場合の説明の中で出てくる数字で、アクリルグッズの制作・販売の場面にそのまま当てはまるものではありません。この記事では、資料の該当箇所を、違法ダウンロードの説明として整理しました。

告訴がなければ公訴を提起できない(第123条)

著作権法第123条第1項は、第119条第1項から第3項までの罪などは、告訴がなければ公訴を提起することができない、と定めています。いわゆる親告罪です。つまり、権利者が告訴しなければ、刑事事件として起訴されない、という仕組みです。

ここで、誤解してはいけない点があります。告訴されなければ罪に問われない、ということは、権利者の許可がなくても作ってよい、という意味ではありません。権利者は、告訴だけでなく、販売の中止や損害賠償を求めることもありえます(民事の請求については、この記事では確認していません)。

また、同条第2項は、親告罪の例外を定めています。有償で公衆に提供されている著作物などについて、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、またはそのために複製すること(その種類及び用途、部数、態様その他の事情に照らして、著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る)などは、告訴がなくても公訴を提起できる場合がある、という内容です。これは、いわゆる海賊版のように、原作のまま複製して売る場合を想定した規定と読めます(筆者の整理です)。

作られたものを売った人にも責任が及ぶ(第113条)

第113条第1項第2号は、著作権を侵害する行為によって作成された物を、情を知って、頒布し、頒布の目的をもって所持し、もしくは頒布する旨の申出をし、または業として輸出し、もしくは業としての輸出の目的をもって所持する行為を、著作権を侵害する行為とみなす、と定めています。

つまり、侵害にあたるグッズだと知りながら売る人は、作った人でなくても、侵害とみなされる行為をしたことになりえます。委託販売やフリマへの出品でも、同じ注意が必要です。

肖像権にも注意|アイドルや友人の写真をグッズにしたい場合

総務省の資料は、著作権とは異なるものとして、自分のSNSでプロフィール欄に有名人の写真を利用する、友人の写真や動画を許可なく掲載するといったことは、肖像権などの侵害にあたる可能性があるので注意しましょう、と書いています。

アクリルグッズの入稿でも、人物の写真を使う場合は、写真の著作権のほか、被写体の権利にも気を配る必要があります。この記事では、肖像権の内容や、どこまでの利用が許されるかは確認していません。

イラストレーターに描いてもらった絵をグッズにする場合|許諾と「著作権の譲渡」の違い

自分で描くのではなく、SNSやイラスト依頼のサービスで、イラストレーターに推しのイラストや、オリジナルのキャラクターを描いてもらった。その絵をアクリルグッズにしたい。この場合は、別の確認が必要です。

著作権法第17条第1項は、著作者は、著作者人格権並びに第21条から第28条までに規定する権利(著作権)を享有する、と定めています。そして、同条第2項は、著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない、と書いています。つまり、描いたイラストレーターには、登録などの手続きなしに、著作権が生じます。依頼してお金を払ったからといって、自動的に著作権が依頼者のものになるわけではない、という点を、条文の仕組みから読み取ることができます(筆者の整理です。個別の依頼契約の内容によります)。

依頼した絵をグッズにするには、主に2つの方法があります。

方法 条文 内容
利用の許諾を受ける 第63条 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる(第1項)。許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その著作物を利用することができる(第2項)。
著作権の譲渡を受ける 第61条 著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる(第1項)。

許諾の場合は、許諾された利用方法と条件の範囲内でしか使えません。たとえば、SNSアイコンとして使うという許諾で、アクリルグッズを作って販売することは、その範囲を超える可能性があります。また、第63条第3項は、利用権は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない、と定めています。

譲渡を受ける場合にも、注意があります。第61条第2項は、著作権を譲渡する契約において、第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する、と定めています。第27条は翻案権、第28条は二次的著作物の利用に関する原著作者の権利です。契約書に、これらの権利も譲渡の対象であると明記されていないと、元のイラストレーターに残っていると推定される、ということです。

グッズ化の場面で言えば、依頼時にアクリルグッズとして製作・頒布・販売してよいか改変(トリミングや色の変更)してよいか何個まで、どの範囲でよいかを、書面やメッセージで明確にしておくことが重要です(筆者の整理です)。

著作者人格権|勝手に改変したり、名前を外したりしてよいのか

著作権(財産的な権利)とは別に、著作者には、著作者人格権があります。第17条第1項は、第18条第1項、第19条第1項及び第20条第1項に規定する権利を、著作者人格権と呼んでいます。

  • 公表権(第18条):著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利を有する。
  • 氏名表示権(第19条):著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。
  • 同一性保持権(第20条):著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

アクリルグッズでは、特に同一性保持権が問題になりえます。イラストの一部を切り取って(トリミングして)アクリルの形に合わせる、色味を変える、文字を加える、といった加工は、「変更、切除その他の改変」にあたる可能性があるためです。第20条第2項は、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変は適用しない、と例外を定めていますが、どこまでがやむを得ない改変かは、個別の判断です(この記事では結論を出していません)。

また、著作者人格権の侵害にも罰則があります。第119条第2項第1号は、著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者は、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、と定めています(同条第1項の著作権侵害の罰則とは別の規定です)。

保護期間が過ぎた作品なら、自由に使えるのか

著作権には保護期間があります。第51条第1項は、著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる、同条第2項は、著作者の死後70年を経過するまでの間、存続する、と定めています。無名又は変名の著作物は公表後70年(第52条)、団体名義の著作物は公表後70年(第53条)、という特則もあります。

保護期間が過ぎれば、著作権は消滅しますが、推しの作品の多くは、現代に創作されたものです。保護期間が過ぎた作品の絵画や文学のキャラクターを使う場合でも、その作品を原作とした現代のアレンジ(アニメ化、新しいデザイン)には、新たな著作権が生じていることがあります。また、第60条は、著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない、と定めています(ただし例外あり)。保護期間の計算や、個別の作品の扱いは、この記事では確認していません。

制作サービスに入稿する前の確認リスト

ここまでの内容を、入稿前の確認事項にまとめます。以下は、条文と総務省の資料を踏まえた筆者の提案で、法的な助言ではありません。

  1. データの元を整理する。すべて自分が創作したオリジナルか。既存のキャラクター、ロゴ、人物写真、フリー素材などが含まれていないか。
  2. 既存キャラクターを描く場合は、権利者の許可やガイドラインを調べる。公式サイトに二次創作やグッズ制作についてのガイドラインがあるか。ある場合、その範囲(個人利用、頒布、販売など)に収まっているか。この記事では、個別のガイドラインは確認していません。
  3. 目的を決める。自分だけで楽しむのか、友人に渡すのか、イベントで頒布するのか、ネットで販売するのか。目的によって、第30条の私的使用の範囲を超えるかどうかが変わる。
  4. 制作サービスの利用規約を読む。第三者の権利を侵害するデータの入稿が禁止されていないか、権利者の許可を証明する書類を求められないか。この記事では、個別のサービスの規約は確認していません。
  5. グッズの写真をSNSに載せる前に考える。第23条の公衆送信は、別の行為として権利が及ぶ。
  6. 判断に迷うときは、作らない、または権利者・専門家に確認する。

みんなやっているからは、権利があることの根拠にはなりません。また、同じ二次創作でも、権利者がグッズ制作を認めているか、禁止しているかは、作品ごとに異なります。迷ったときは、まず権利者側のルールを探す。それが、いちばん確実な第一歩です。

確認できていないこと

  • 個別のキャラクター・作品の権利者が公開しているガイドライン。
  • 制作サービス事業者に作らせる場合に、私的使用の例外(第30条)が使えるかどうか。
  • 二次創作や、翻案にあたるかどうかの具体的な判断基準(裁判例)。
  • 民事上の責任(差止め、損害賠償)の詳細。
  • 肖像権の詳細。
  • 個別の作品の保護期間の計算(保護期間が切れた作品の扱い)。

この記事の資料の古さと、読むときの注意

  • 総務省の資料「インターネットトラブル事例集」は、2026年10月に取得して確認しました。ページ末尾の著作権表記は2021年です。
  • 著作権法の条文は、e-Govのデータを2026年10月に取得したものです。条文は改正されることがあります。
  • 条文への当てはめは筆者の整理で、裁判所の判断とは異なる可能性があります。

権利の確認のあと、作る・売る段階で迷いやすい点は、同サイトの次の記事で整理しています。アクキーを作る前に決める9つ|種類・サイズ・個数・日程、アクキーをBOOTHで売る|オンデマンドと倉庫の手取り比較、オリジナルアクリルグッズの返品はできる?。

まとめ|描いた人と元のキャラクターの権利者は別

  • アクリルグッズを作る工程は、複製(第21条)、譲渡(第26条の2)、公衆送信(第23条)、翻案(第27条)などの権利に関わる。
  • 既存キャラクターを描いたイラストは、自分が創作したものでも、原著作物の権利者の権利が及びうる(第27条、第28条)。
  • 私的使用の例外(第30条)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内での使用が目的の場合。業者に作らせる場合の扱いは、確認できていない。
  • 権利を侵害した場合は、10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金の対象になりうる(第119条第1項)。親告罪だが(第123条)、告訴がなければよいという意味ではない。
  • 侵害にあたる物を、情を知って売る行為は、侵害とみなされうる(第113条第1項第2号)。
  • 依頼して描いてもらった絵は、許諾の範囲か、著作権の譲渡か(第27条・第28条の権利が特掲されているか)を契約で確認する。
  • 著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)にも注意する。トリミングや色の変更も改変にあたりうる。
  • 入稿前に、データの元、権利者のガイドライン、目的、制作サービスの規約を確認する。

推しへの愛を形にしたい気持ちは、自然なものです。だからこそ、その愛が、権利者との間でトラブルにならない形で届くように、入稿ボタンを押す前に、一度だけ立ち止まってください。

よくある質問

Q. 自分で描いた推しのイラストを、アクスタにして自分用に1個だけ作るのは大丈夫ですか。
A. 著作権法第30条は、私的使用を目的とするときは、その使用する者が複製することができる、としています。ただし、制作サービスの事業者に作らせる場合の扱いは、確認した資料には書かれておらず、この記事では判断していません。総務省の資料は、個人で楽しむ範囲はOKでも、許可なくネットに公開するのは違法、と整理しています。

Q. 友達にプレゼントするのはどうですか。
A. 第26条の2は、著作物の複製物の譲渡により公衆に提供する権利を、著作者が専有するとしています。「公衆」への提供にあたるのかどうか、私的使用の範囲内かどうかは、個別の事情によるため、この記事では判断していません。

Q. 営利目的でなければ、罰則はありませんか。
A. 第119条第1項は、営利目的であることを要件としていません。総務省の資料も、違法ダウンロードの罰則について、営利目的でなくても適用される、と書いています。

Q. 権利者が告訴しなければ、問題になりませんか。
A. 第123条第1項は、第119条第1項の罪などは、告訴がなければ公訴を提起することができない、と定めています。ただし、権利者の許可なく作ってよいという意味ではなく、第2項の例外もあります。

Q. フリー素材なら使ってよいですか。
A. 総務省の資料は、無料で使える曲や画像でも、利用の条件をしっかり読み、ルールに従った使い方をしなければならない、と書いています。グッズ化や商用利用が認められているかどうかは、素材ごとに確認が必要です。

この記事の確認範囲について

この記事は、総務省「上手にネットと付き合おう!」のインターネットトラブル事例集(知らずに違法!? 作品画像やイラストのSNS投稿)と、e-Govで公開されている著作権法の条文を、直接取得して確認した内容に基づいています。個別のキャラクターのガイドライン、制作サービスの規約、裁判例、民事責任、肖像権の詳細は確認していません。筆者の整理と書いた部分は、原文の読み解きであり、法的な助言ではありません。

この記事の主な出典(2026年10月確認)

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この記事を書いた人

用途、サイズ、厚み、印刷方法、加工、ロット、入稿、校正、納期、送料、再製作条件を発注前に比較できるよう整理します。

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